障害 特定処遇改善加算の配分について

障害福祉サービスでの特定処遇改善加算受給見込み額は月額6万9千円です。

 

この金額を

A)介護福祉士、B)その他の介護職、C)その他の職員の3グループについて、

A:B:C=4:2:1を目安に手当として配分します。

 

各々のヘルパーの勤務時間に応じて手当額を決定いたします。よって、毎月金額が変動します。(画像はモデル配分であり、実際の金額とは異なります)

 

 

 

職場環境要件について

平成20年10月から現在までに実施した事項

  • 資質の向上
    介護福祉士取得を目指す者に対し、介護技術講習会受講支援を行いました。
  • 労働環境・処遇の改善
    ICT活用(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること)
    健康診断(全額負担で検診車による健康診断、平成31年度からは受診費用助成)
    32型液晶テレビを購入し職員休憩室に設置(NHK受信料まで負担することになりました。)
    マッサージチェアを休憩室に設置(移転に伴い廃棄しました)
  • その他
    非正規職員から正規職員への転換(登録ヘルパーを常勤ヘルパーに登用しました)
    職員の増員による業務負担の軽減(人員基準を2人上回るサービス提供責任者を配置しました)

今年度は、実務者研修受講費用の助成を行います。

特定処遇改善加算について

10月から始まる特定処遇改善加算の加算額分配方法のについて、おおまかに解説します。

まず、事業所内で

経験・技能のある介護職員、その他の介護職員、その他の職種の3グループに区分します。

これらを左からAグループ、Bグループ、Cグループとします。

 

Aグループの中から、少なくとも1人は月額8万円以上の処遇改善または年収440万円以上となる人を出します。

Bグループの処遇改善の平均額はAグループの半分を超えないこと。

Cグループの処遇改善の平均額はBグループの半分を超えないこと。

以上のルールに則って、事業所の裁量で配分することになります。

 

例として、介護職17人の訪問介護事業所で4.2%の特定処遇改善加算を算定した場合の配分シミュレーションを

してみました。 下の表を参照してください。

(加算総額は事業所によって変わりますが、現行の処遇改善加算Ⅰの3分の1とみて下さい。)

 

Aグループの中で最も経験のある介護福祉士のアさんは年収400万円です。440万円を超えるように、月額4万円

の改善をすることにしました。

イさん、ウさん、エさんは、アさんの半分くらいのキャリアなので月額2万円としました。

 

Bグループは経験・技能を勘案して、3つにレベル分けをして15,000円、12,000円、10000円としました。

ただし、タさんとチさんは入社間もないので、今年度は支給対象とはしませんでした。

注意点は 平均額 でグループごとの配分比率が決めるので、タさん、チさんも含めて算出します。

 

Cグループとして、長年勤続している事務員さんも支給対象にしました。Bグループの平均額の半分以下

というルールなので5,000円としました。

 

こうして、特定処遇改善加算額238,000円を配分することが出来ました。めでたし。めでたし。